こんな課題をお持ちのWebマーケティング担当者向けの記事です
Webマーケティング領域で新規事業を立ち上げたい、または新規事業を立ち上げようとしているが思うようにいかないことに悩んでいる企業の担当者の以下の課題にお答えする記事です。
- 国内や海外における新規事業の成功事例を知りたい
- これらの成功事例から導かれる新規事業の成功ポイントを知りたい
この記事では国内外の新規事業立ち上げの成功事例15選と、成功事例から学べる新規事業を成功させるための5つのポイントをご紹介します。
その他新規事業を立ち上げる際の7ステップなど、新規事業立ち上げの全体像を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
日本国内の新規事業の成功事例10選
企業が新規事業に進出する方法としては新技術を開発する、企業買収（M＆A）を行なうなど、さまざまな方法があります。
今回は企業買収による新規事業以外の、社内で新規事業を立ち上げた場合の国内企業における成功事例について10社を紹介します。
新規事業の成功例としては大きく3つのパターンに区分することができます。
- 既存ビジネスの衰退に伴い生まれた新規事業
- 事業多角化を目的とした新規事業
- 新技術の登場に伴う新規事業
ソニーの「PlayStation」
ソニーは当初、任天堂との間で、スーパーファミコンに搭載するCD-ROM拡張機能を開発することで合意していましたが、任天堂がソニーとの提携を取りやめたことが、独自のゲーム機を開発するきっかけとなりました。
任天堂との契約が破綻した後も、ソニー子会社のエンジニアだった久夛良木（くたらぎ）氏は3Dグラフィックスに特化したゲーム機の構想を持っていましたが、任天堂とセガが大きなシェアを持つ家庭用ゲーム機市場に進出することは大きなリスクと考えられていました。
しかしPlayStationは3Dグラフィックスをはじめとした高品質なゲームを開発できる点に加え、ゲーム開発企業に開発ツールを積極的に提供したことにより、大手ゲーム開発会社がPlayStation向けにゲームが開発されて、ヒット作が生まれたことでさらに多くのユーザーが生まれました。
1994年に初代PlayStationが発売されて以降、全世界の累計販売台数は5億台を突破（2023年5月）しています。
日本経済新聞の「日経電子版」
2000年代から新聞や雑誌などの紙媒体の発行部数が減少し、新聞業界はインターネットの普及も踏まえた新しい収益モデルを確立する必要がありました。
日本経済新聞社では、既に広まっているインターネット上の無料ニュースではなく、自社で有料モデルの電子版を作成するプロジェクトを2007年に発足させ、2010年にサービスを開始しました。
日経電子版は既存のブランド力を活かし、時代に変化に適応したビジネスモデルを設計したため、現在は100万人近い有料会員を獲得しています。
JR東日本の「Suica」
1980年代から90年代にかけて、JR東日本をはじめとする鉄道事業者は改札口での乗客の流れを効率化することが大きな課題となっていました。
90年代後半、ICカード技術が進展し、ソニーが開発した「Felica」をはじめとした非接触型ICカードを用いたシステムが実現可能になると、JR東日本はこの技術を導入し、2001年にSuicaを首都圏で導入することとなりました。
さらに現在では物販を含む決済プラットフォームに進化し、スマートフォンに搭載できるようになるなど機能強化も進んでいます。
2021年に累計発行枚数は2億枚を突破し、モバイルSuicaも2,000万人以上が利用しています。
富士フイルムの「医療機器・化粧品事業」
富士フイルムはかつて世界最大の写真フィルムメーカーとして市場をリードしていましたが、デジタルカメラやスマートフォンの普及により、フィルム需要が急激に減少しました。
この危機に対応するため、写真フィルム製造の中で活用されていた技術を別分野に応用し、新規事業として展開することとなりました。
一つが医療機器事業で、X線フィルムや医療用撮影装置、デジタル画像診断などでフィルム事業の技術が使われています。
また、フィルムに使われていたコラーゲンや抗酸化技術をもとに、化粧品ブランド「ASTALIFT」を立ち上げ、スキンケアにおけるエイジングケア商品に生かされています。
リクルートの「SUUMO（スーモ）」「じゃらんnet」
リクルートは総合人材サービス企業として、新卒採用や転職市場におけるトップ企業となっていました。
さらに事業の多角化を進めるため、当時紙の雑誌として展開していた不動産情報誌「住宅情報」や、旅行情報誌「じゃらん」をオンラインで提供する形として、「SUUMO（スーモ）」「じゃらんnet」を開始しました。
これまで雑誌を作成する中で培ってきたノウハウに加え、物件を様々な要素で検索できるようにしたり、宿泊施設に関するユーザーからの口コミ機能を追加するなど、インターネットの強みも活かしたWebサイトとしたことで、各ジャンルにおける大手Webサイトに成長しました。
また、ビジネスモデルについても、従来の広告収入だけでなく、成約に伴う成功報酬型のモデルを採用することで、収益源の多角化にも成功しています。
ミクシィの「モンスターストライク」
2004年にサービスを開始した日本発のSNS「ミクシィ」はTwitter（現在のX）やFacebookなど海外のSNSの日本進出やスマートフォンの拡大によりユーザー数が減少していました。
従来のSNSビジネスモデルの成長が見込めなくなった同社は新たな成長分野として2013年からスマートフォンゲーム事業に進出し、後に大ヒットアプリとなる「モンスターストライク」などをリリースしました。
モンスターストライクには、従来のゲームアプリの要素に加え、SNSビジネスで培ったコミュニティ要素を取り入れ、ゲームとしての枠を超えたコミュニケーション要素が含まれています。
NAVER Japanの「LINE」
韓国企業のNAVERは日本を含めた世界市場への進出を模索していたところ、2011年3月に日本で東日本大震災が発生しました。
この大規模災害では電話やメールでの通信が困難な状態が発生し、人々は緊急時に連絡を取り合える新しいコミュニケーションツールを求めていました。
そこでNAVER Japanは無料でリアルタイムにコミュニケーションが取れるスマホアプリ「LINE」を開発し、2011年6月にサービスを開始しました。
現在では9,700万人以上が利用する国内最大のメッセージコミュニケーションツールとなっています。
サイバーエージェントの「ABEMA」
広告代理店やブログなどのメディアプラットフォームを展開するサイバーエージェントは、スマートフォンや高速モバイルインターネットの普及による動画コンテンツの消費の変化に着目し、新しい動画配信プラットフォームによる動画配信市場への進出を模索していました。
また、この動画配信サービスを通じて、テレビ視聴時間が減少し、スマートフォンでの動画を観る時間が増えている若年層の獲得も目的としていました。
自社の強みであるインターネット広告事業やメディア運営経験をもとに、コンテンツ制作力をもつテレビ朝日と提携し、2016年4月に正式に「Abema.tv（現在のABEMA）」としてサービスを開始しました。
現在ではアプリのダウンロード数 9,600万（2023年8月時点）、週間視聴数が2,300万を超える人気サービスとなっています。
ソフトバンク・ヤフーの「PayPay」
2017年当時、経済産業省の資料によると日本国内のキャッシュレス決済比率は21.3%となっており、先進国の中ではキャッシュレス決済が浸透せず、現金決済が主流となっていました。
ソフトバンクがアジア各国でキャッシュレス決済を進める戦略をとる中で、日本国内でもキャッシュレス決済を促進するため、インドの大手モバイル決済サービスの技術をベースにして「PayPay」を開発しました。
他社の技術を活用することで迅速なサービスリリースが可能となった事例であり、サービス開始後は6,500万人以上が利用し、その後の日本国内におけるキャッシュレス決済の拡大に貢献しています。
ワークマンの「ワークマンプラス」
ワークマンは作業服や作業関連用品などの大型専門店チェーンとして全国で展開されています。
また、国内1,000店舗以上のスケールメリットを活かし、消費者の要望を取り入れたプライベート・ブランド製品を開発してきました。
「ワークマンプラス」は「高機能x低価格のサプライズをすべての人へ」をコンセプトとした新ブランドとなっており、アウトドア、スポーツ、レインウェアなどの新しい分野で、有名ブランドよりも安くて機能的なウェアを展開しています。
現在は商業施設のテナントとしても出店しており、既存店の業態変更も合わせて500以上の店舗が「ワークマンプラス」として営業しています。
海外の新規事業の成功事例5選
Amazonの「Kindle」
世界的なオンラインショッピングサイトであるAmazonを創業したジェフ・ベゾスは、当時大きな売り上げを占めていた本（書籍）の販売について、電子化が進む未来を予測していました。
そこで、Apple社のiPodの戦略を参考に、電子書籍販売から端末までを自社で完結できるビジネスモデルを考案し、これまで経験がほとんどなかった端末の開発を指示しました。
端末の開発については、ソニーの電子書籍リーダーLIBRieをヒントに、当時先進的な技術だった電子インク技術などを活用して電子書籍端末を完成させ、電子書籍の販売と読書端末のビジネスにおける先駆者となりました。
現在では月額制の読み放題サービスや音声による読書体験サービスなども展開しており、電子書籍事業における収益源が多様化しています。
動画配信サービス「Netflix」
Netflixはもともと1997年に、オンラインDVDレンタルビジネスを始める形で創業されました。
しかし、DVDレンタル事業における管理・流通コストの増加や競合企業の増加などから、2000年代に入るといち早くDVDにとらわれない新しいビジネスモデルの検討を始め、インターネットによる動画配信サービスをスタートさせました。
当初はDVDレンタルのオプションサービスとしてのスタートでしたが、すぐに動画配信プラットフォームとして独立したサービスとなり、多くのユーザーに利用されるようになりました。
さらに多くの資金を獲得すると、ソフト流通に関するライセンスが不要な自社でのコンテンツ制作に注力し、オリジナルドラマが次々にヒットすることで、ストリーミングサービスとしてだけでなく、コンテンツ制作会社としても世界的に知られる企業となりました。
マイクロソフトの「Office365」
マイクロソフトが提供する「Word」「Excel」「PowerPoint」などのOffice製品は、従来数年ごとに新しいバージョンが販売されるパッケージ型のソフトウェアでした。
しかし、パッケージ型のソフトウェアは数年ごとのアップデートに多額の費用がかかること、複数のバージョンが存在し、互換性やセキュリティに問題が起きやすいことが課題でした。
2000年代後半、クラウドコンピューティングを使ったサービスが始まると、マイクロソフトはOffice製品をオンラインストレージサービスと合わせた一体型のSaaSモデルのビジネスを考案し、2011年に「Office365」としてサービスリリースしました。
現在では「Skype」「Teams」など、その他のMicrosoft製品と合わせた「Microsoft365」として提供されています。
コミュニケーションツール「Slack」
Slackを開発したスチュワート・バターフィールド氏は当初、大規模なマルチプレイヤーオンラインゲームを開発するビジネスを開始していました。
数年後、このプロジェクトは失敗してしまいますが、その失敗の中でバターフィールド氏はメールや従来のチャットソフトの限界を感じ、その不満を解決できるコミュニケーションツールを開発し、2013年にSlackがリリースされました。
これは多くの「企業内コミュニケーションの効率化」という課題を抱えていた企業にとって最適なツールであり、Slackは顧客の潜在的ニーズを捉えた事例と言われています。
ライドシェア型タクシーサービス「Uber」
アメリカ発祥のタクシーサービス「Uber」は当初、富裕層やビジネス層に向けた高級車のオンデマンドサービスとして開始しました。
しかしその後、一般ドライバーと手頃な価格でライドシェアを利用したいユーザーを繋ぐサービスへと、ビジネスモデルを転換することで、多くの利用者を獲得することができました。
さらに一般のドライバーを獲得したノウハウを元に、フードデリバリーサービス「UberEats」も展開し、同様に成功を収めています。
Uberは現在さらに新しい技術として、自動運転技術や空飛ぶタクシーなど、新しいモビリティサービスを検討する企業に変化しています。
新規事業成功例から見る成功のためのポイントとは？
市場のニーズを深く理解する
新規事業を成功させるために最も重要な要素は「市場のニーズを適切に把握すること」です。
市場のニーズを把握することで、顧客にとって価値のある製品やサービスを提供することができます。
市場のニーズを把握する方法としては、第三者による市場統計データだけでなく、自社の顧客にインタビューやアンケートを取ったり、SNSなどの口コミなどを分析することも有効です。
データドリブンな意思決定
新規事業において重要な決定を行なう場合、直感に頼るのではなく、データを分析した上で意思決定を行なうことをおすすめします。
CRM（顧客管理システム）やGoogleアナリティクスといったツールを活用して顧客やWebサイトを訪問したユーザーを分析したり、効果的な施策を判別するためにA/Bテストを実施するなど、数字に基づいた分析を行なう事でリスクを抑えることが可能です。
また、KPI（重要業績評価指標）を設定して、事業のフェーズ移行や撤退基準の指標とすることで、直感や「なんとなく」の判断を避けることが可能です。
アジャイルかつ柔軟な意思決定
ビジネスモデルやプロダクトの方向性が間違っている場合、迅速な戦略の変更（ピボット）が求められるなど、新規事業は計画通りに進まないことが多いことが特徴です。
そのため、構想初期の段階で完璧な製品を作るのではなく、試作品や最小限の実行可能製品（MVP）を作成し、市場の反応を見ることが重要です。
MVPは様々な形態があり、コンセプトを動画で表現し反応を見る「動画型MVP」や、初めからシステム開発を行わずに人力で対応しながらフィードバックを集める「コンシェルジュ型MVP」などがあります。
適切な事業計画と資金管理
新規事業のアイデアがどれだけ優れたものであっても、事業計画が杜撰な場合や、資金がなくなり途中で頓挫することがあってはいけません。
売上計画や支出の計画だけでなく、投資計画やキャッシュフローなどを考慮しつつ、ROI（投資対効果）を最適化する必要があります。
持続可能性と社会的責任
現在のビジネス環境では、同じ機能を持つ製品やサービスであれば、環境にやさしい製品や労働環境に配慮した倫理的なサプライチェーンを持つことが評価される傾向にあります。
環境や社会に配慮した事業は消費者だけでなく投資家からも評価を受けやすくなり、このような取り組みは企業全体の社会的責任（CSR）を果たしているという評価にも繋がります。
まとめ
新規事業は既存ビジネスが危機にさらされた際、企業の生存戦略として生まれるケースもあれば、事業多角化の観点やインターネットやスマートフォンの普及など、新技術を応用した新規ビジネスとして生まれるケースもあります。
いずれの場合でも、顧客のニーズに合った製品やサービスをリリースすることは前提として、リリースのタイミングや、機動的な事業転換など、成功のためには様々な要素が必要となります。
新規事業が生まれる要因は様々ですが、今後新規事業を立ち上げる際、今回ご紹介した成功のためのポイントを参考にしていただけると幸いです。
ディレクターバンクではWebマーケティングに関する専門人材が300名以上在籍しており、「これからインターネットを活用した新規事業を検討したい」という企業のご担当者様からのご相談をお受けしています。
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