事業のスタートアップ、新サービスのローンチに伴い事業の認知度を上げたい、価値を高めたい、ブランディングしたいというとき、広報活動は不可欠です。しかし、ニュースリリース発信などは行っているものの反応がない、そもそも広報の専任者がいないという場合に利用すると良いのが、広報支援会社の代行や各種サービスです。本記事では、主に中小企業向けの広報支援サービスについて、その特徴と相場感をまとめました。
広報が大切な理由
広報はPRともいわれます。PRはPublic Relationsの略語。企業PRとは、企業が消費者やステークホルダーに情報を伝え、理解や信頼を得るために行うものです。
広報を広告と比較すると、その特徴がよくわかります。
【広告】
企業がお金をはらってメディアの広告枠を獲得し、自社主体で制作したコンテンツを掲載します。その目的は、基本的には商品・サービスを買ってもらうこと。
【広報】
メディア掲載にお金を払うということはなく、情報を発信することでメディアに興味をもってもらい、メディア主体で取り上げてもらうのが基本。その目的は、消費者やステークホルダーに自社の価値を認知してもらい、信頼を得ること。
このことから、広報が大切な理由として、メディア主体で世に情報を出すので、広告よりも情報の受け手に信頼されるということ、そして、商品・サービスを売るだけではなく、中長期的に事業価値を高められることがあげられます。
また、広報は広告と違い、メディアに掲載される内容を企業が指定することはできません。そのため、伝えたい情報をわかりやすく、曲解されないよう発信する必要があります。メディアに取り上げられればなんでも良いというわけではなく、適切な媒体で取り上げられるということも大切です。
広報支援はこんな企業におすすめ
広報活動においては、まず、メディアに取り上げてもらう必要があるのですが、どうしたら取り上げてもらえるのか、どういう情報の受けが良いのかを把握するには、経験と知識が求められます。最近ではWebメディアの登場により、対象となるメディアも増えています。
そこで、経験と知識をもつ広報支援会社を利用することで、効率的かつ効果的な広報活動を実現できます。特に、次のような企業は、広報支援会社を利用することをおすすめします。
- 新規事業やサービスをローンチする予定
- 広報専任者がいない、新たに専任者を立てるリソースがない
- これまで自社で広報を行ってきたがメディアからの反応がなかった
新規事業やサービスをローンチする場合、競合企業がいる場合は特に広報が重要です。広報においては先行する情報ほど影響力が強いので、いかに早く的確に情報を発信するかが、競合に勝る鍵となります。
広報支援会社の最新相場調査
1. 株式会社フブキ
株式会社フブキは、1999年設立の東京を拠点とする企業。中小企業向けブランディング志向のWEB制作をメインに広報支援やグラフィック、映像制作などにも対応しており、広報だけでなく企業のWebマーケティングの総合的な支援が可能。
サービスの特長
- BtoB系IT企業様（特にベンチャー企業）におけるWEB PR&ブランディング戦略立案
- 広報コンサルテーションを基軸としたコーポレートサイトの企画制作
- MAツール「Hubspot」の導入支援および構築＆運用コンサルテーション
利用者の特徴
- 次のような企業の利用が多い
業界・業種：BtoB企業全般
規模：中小企業（売上50～100億円）
課題：ブランディング全般、新規顧客開拓 - 中小企業のウェブサイトリニューアル案件が多く、プライム案件が多い
中心価格帯
1案件100～500万円
- ウェブサイト制作をメインとすることが多い
- 実際の受注は50～200万円の案件が多いが、コンサルのみのサービスとして30万円〜の相談も可能
2.株式会社プラスカラー
株式会社プラスカラーは2013年設立の東京を拠点とする企業。特に女性の労働力に着目して、企業の広報・採用・営業活動を支援するサービスを行っている。採用広報に効果的な共感性の高いコンテンツを制作・発信する自社サービス「NOZOKIMI-ノゾキミ-」も展開。
サービスの特徴
- 月額5万円～、お手軽な費用感で広報をはじめることができる
- 広報サポート100社以上、広報歴15年などの経験豊富な広報のプロフェッショナルがアドバイザーとしてサポート
- 広報の作法、やり方をただ落とし込むだけでなく、企業ごとの経営戦略を理解しながら各企業に合った広報戦略策定からサポート
利用者の特徴
業界：IT業界全般が多いが、飲食店や塾など「リアル店舗」展開の企業も
業種： BtoBサービス、BtoCサービスどちらもあるが、最近では、BtoBが増えている
規模：従業員数1,000名以上の大企業から設立3年以内のスタートアップ企業まで、規模の大小にかかわらず利用あり。最近では、自社努力による営業活動や広告出稿に認知や集客に課題を感じている、設立5～10年目の中小企業からの相談が増えている
課題：
- 広報をはじめたいが、何から手を付ければよいかわからない
- 広報部門を立ち上げたいが、広報の知識・経験がある人材がいない
- 自力で広報活動を行ってきたが、広報効果を感じづらい
「会社様によって課題はさまざまです。たとえば、上記のように広報の重要性に気付きながらも、実践に移すことが難しい企業さまからのご相談をよくお受けしています」。（株式会社プラスカラー 担当者）
中心価格帯
広報ライトプラン 月額料金5万円～
- 月1回の広報戦略MTGおよび随時のオンライン相談で広報活動をサポート
- このプランをベースに、プレスリリース作成やメディア紹介サポート、メディア取材対応など、適宜必要なサポートをオプションで追加する企業もいる
3.株式会社ベンチャー広報
株式会社ベンチャー広報は、2010年設立の東京を拠点とする企業。スタートアップ、ベンチャー企業に特化した広報PRサービスを提供している。広報に関するセミナーの開催や会社ブログでの情報提供などでの広報支援にも積極的。
サービスの特長
- プレスリリースの一斉配信に頼らない：大企業ではあたりまえのPR手法でも、スタートアップ・ベンチャー企業では逆にマイナスになる場合もある。プレスリリースの一斉配信に頼らず、多数のマスコミ報道を実現する独自のノウハウとフレームワークを提供
- 経験から学び、戦略をアップデート：最初に立案する広報戦略はあくまで仮説。まずは動いてみて、マスコミ関係者からのフィードバックをもとに戦略・戦術のアップデートを行い、PDCAサイクルを素早く回すことが成功への近道
- 目指すは「マスコミ報道の連鎖」：マスコミ報道実績がほぼない企業の場合、まず重視すべきは「質より量」。数多くの媒体で報道されることが、最終的に、全国紙の新聞やテレビ番組での効果的な露出につながる。これを戦略的かつ意図的に起こすことで、大きなリターンが期待できる
利用者の特徴
- 次の3パターンのいずれかで、初めて広報活動に本格的に取り組む企業が多い。
―シードやシリーズAで数千万～数億円の資金調達をしたスタートアップ企業
―1〜2年後に上場を控えたレイターステージのスタートアップ企業
―年商5〜20億円程度の未上場企業 - IT・テクノロジー／シェアリングエコノミー／電気・機械／メディア・エンターテインメント／サービス／教育・Edtech／ヘルスケア・バイオ／ライフスタイルの幅広い業界・業種で利用あり
中心価格帯
- リテナー契約（広報の業務代行）とコンサルティング契約（広報の個別指導）があるが、リテナー契約が大半
＜リテナー契約＞
- 契約期間6ヵ月間～
- 月額料金450,000円×6ヵ月＝2,700,000円（消費税別）
- サービス概要PR戦略の策定から広報活動の実行まで広報業務を代行
- 月額料金は活動の内容やボリュームにより変動する場合あり
4.株式会社ザックス
株式会社ザックスは、2010年設立の東京に拠点を置く企業。テレビ、Web・ソーシャルメディア、雑誌・新聞など幅広いメディアとつながりをもち、同時にマーケティングの知見を活かし、広報・PRの代行や支援を行っている。プレスリリースや調査リリース、イベント開催なども支援している。
※以下、公式サイト掲載情報より調査。
サービスの特長
- 広報・PR歴20年以上のPRプロフェッショナル
- メディアとの強いつながり・人脈
- メディアを熟知した企画力
- メディア露出獲得に応じた成功報酬プランあり
利用者の特徴
代表的な課題として次のような課題がある。
- 短期間で広報チームを作りたい
- 短期間で広報・宣伝の効果を出したい
- これまで広報・宣伝の結果が出なかった
- 広報・PRを強化して今まで以上に攻めたい
料金体系
リテナー活動プラン 50万円～／月（3ヵ月～）
半成功報酬プラン 基礎活動費 10万円～（3ヵ月～）／月＋成功報酬 15万円～
完全成功報酬プラン 成功報酬20万円～
編集部のまとめ
- .調査母数（問い合わせした企業数）：9社
- 有効回答数（調査にご協力いただいた企業数）：3社
- 広報支援会社の中心価格帯は次の通りとなりました。
月額費用：50万円
広報支援会社について調査の結果、企業の広報活動の戦略策定から業務実行まですべての代行を依頼する場合、月額50万円程度はかかるようです。またその場合、3カ月～、6ヶ月～など、一定期間の契約を行うのが一般的です。なお、今回は中小企業向けの広報支援サービスを中心に調査しました。
自力の広報で結果を出すのは難しいが、月に数十万円もかけられないという場合、広報活動の戦略策定は広報支援会社が担当し、業務実行については広報支援会社のサポートを受けながら自社で行うという形のサービスであれば、月額数万円で利用できるものもあります。
また、広報支援会社によってはWebサイト制作をメインに広報活動を行うものや、いくつかのプランやオプションサービスなどが用意されている場合もあります。たとえば、特定のメディアに特化した広報や採用活動に特化した広報、イベント開催、プレスリリース作成代行などスポット利用が可能なサービスもあります。
特にこういったメディアに取り上げてほしいという希望がある場合や、Webサイト制作、イベント開催などを伴いたい場合は、そういった点も広報支援会社を選ぶポイントになるのではないでしょうか。
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調査実施概要
- 調査機関：2020年2月25日〜2020年3月10日
- 調査方法：インターネット調査及び電話取材にて実施
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